設備投資とは

設備投資とは、経営を行う為に必要な設備に対して行う投資のことや、その投資額のことを言います。

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参考は引き続き日産自動車です、【指標等】の項目に設備投資の数値が載っています。

次項で詳しく述べますが、日産自動車は車を作っている会社ですから、例えば自動車を製造する為の工場を設立しなければなりませんし、プレス機などの工作機械も必要となって来るでしょう。
(有形固定資産)


また、カーナビゲーションシステムなどソフトウェア等の開発費用も必要になってきます。
(無形固定資産)

設備投資

これら生産設備などの工事に年間でどれくらいのお金がかかったかを表しているのが「設備投資」の項目です。
「予」は翌期の予定額を表し、数字の単位は「億」表示があれば億円、なにもなければ百万円となります。

日産自動車の場合、上記画像によると08年度は1兆4802億円の設備投資が行われ、09年度は1兆4000億円を予定しているということがわかります。


2つに分けられる設備投資


設備投資は、企業が経営をする上で必要になってくる設備への投資のことですが、大きく分けて2つに分類されます。

一つが有形固定資産と呼ばれる設備投資の種類です。
有形固定資産とは、簡単に言うと形を有するもの、つまり販売を行う店舗や事業所、営業所などの不動産・建物や搬送に使用される車両、そして工具や機械などです。

例を挙げますと、日産自動車が車を生産する為に必要な工場や車の外装等を作る為のプレス機(外装にプレス機が使われているのかわかりませんが)等の機械設備、そしてネジなどを締める際に使われるドリルなどの工具や出来上がった自動車を運搬する為の車両などが有形固定資産の部類に入ります。

有形固定資産は企業経営に必要な設備投資の中でも形を有するものと覚えるのが最も簡単だと思います。

そしてもう一つが無形固定資産と呼ばれるもので、無形固定資産は単純に形のないものへの設備投資ということになります。

無形固定資産は具体的には、企業経営に必要となるソフトウェアや電話の加入権、そして無形固定資産の中には特許権や商標権などの権利も含まれます。

例を挙げますと、株式業務を担う証券会社が株主となる顧客を管理する為のシステムや株価配信を行うためのシステムなど、ソフトウェア業界や証券業界をはじめ多くの業界で無形固定資産への設備投資が行われています。

「設備投資」と言えば、昔は有形固定資産を示すケースが多かったのですが、1990年代後半より起こったITバブル辺りの時代からソフトウェア等を扱う企業が増え、現在では無形固定資産にも注目が集まっています。

設備投資と経済成長

四季報の見方を知るだけならもう十分に設備投資については理解できたと思います。 しかし、これで終わってしまっては少し短いと思ったので経済への影響について書いてみます。

企業が設備投資として機械を購入した場合、その機械は資産価値のある有形固定資産となります。
機械を使用することによって企業の生産力が増大しますし、他にも労働の生産効率をUPさせることができ、潜在的な企業の成長率がUPすることになります。
そしてこれらは経済成長へ影響を与える結果となります。

設備投資の為に企業が機械を購入したいと思った場合、この「購入したいという意欲」は大きな消費となり、需要となります。
日産自動車が自動車を作る為にプレス機を購入すれば、プレス機を生産している会社も儲かることになり、日産や他の自動車メーカー等からの需要に答える為、より多くのプレス機を生産することができるように設備投資を増大するという一種の好循環サイクルが生まれることになり、経済成長へと繋がるわけです。

逆に、景気悪化などによって企業の設備投資が減り始めると、生産減少、設備投資減少というお金が回らない状態となり、悪循環のサイクルが起こることになってしまい、経済全体の景気が悪くなってしまいます。

次の項目で設備投資と国内総生産であるGDPとの関連性についてお話しますが、設備投資が経済成長に大きく関わっているのと同様に企業の設備投資はGDPにも大きな影響を与えています。

GDPに影響を与える設備投資

設備投資はGDPの中でも主要な構成要素の一つであり、GDPの結果にも大きく影響を与え、ましてや設備投資は景気動向に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。

GDPとは、別名国内総生産と呼ばれている指標で、GDPは国の規模を表したり、経済成長率に繋がる最も重要な指標の一つです。

国内総生産(GDP)の中でも構成要素として大きい設備投資は景気の動向に大きな影響を与え、企業の設備投資の予定などから様々な企業の投資意欲を知ることができる為、景気動向を判断する上でも重要視されています。

日本経済の設備投資の動向は、経済産業省が公開していています。
設備投資の動向などが知りたい場合は、経済産業省の設備投資調査を参考にしてください。

※会社四季報のデータは08年12月15日に更新されたものを使用しています。

四季報Webトップ指標等の読み方 > 設備投資とは

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